西尾市議会 2016-09-14 2016-09-14 平成27年度決算特別委員会（第２日目） 本文
委員おっしゃるとおり、来庁者にご不便をおかけしないことや職員の事務能率を考慮すること、また節電も当然重要でありますので、状況を見きわめながら適正な庁舎管理に努めてまいりたいと思います。
委員おっしゃるとおり、来庁者にご不便をおかけしないことや職員の事務能率を考慮すること、また節電も当然重要でありますので、状況を見きわめながら適正な庁舎管理に努めてまいりたいと思います。
したがって、私は賛成ですが、このマイナンバー制度の中身としては、これがきちっとスムーズにいくようになると、事務能率が非常に上がります。事務が簡素化になります。それぞれの組織、いわゆる法人では、法人のマイナンバーを使っての納税の申告も始まっております。
77の改善項目のうち、市民サービスの向上に成果が出たものが9項目、事務能率の向上に成果が出たものが34項目、経費削減に成果が出たものが12項目、事務削減に成果が出たものが11項目、そのほかに、職員の意識向上が図れたもの等が9項目となりました。 2点目につきましては、補助金制度ガイドラインについてでございます。
◎大原義文企画部長 四つの制度の活用、推進というところでございますが、まず一つ、職員提案制度につきましては、慣習とか前例にとらわれることなく、市政の発展に寄与し、事務能率の増進を図ることを目的といたしまして、職員から市政全般にわたり住民福祉につながる建設的な提案を求めるもので、平成24年度は応募が55件、制度が始まって以来、採用された件数でいいますと過去70件以上にのぼっております。
正直そこに甘えないでほしいという部分がどうしてもありまして、やっぱり形態、外部事務の委託のあり方とか、事務員の数だとか、事務能率だとか、そういったところを見ると、やはり民間を見習ってもらわなきゃいけないことがたくさんあって、なぜ黒字なのか、なぜ赤字なのかというところを、もっと追究してほしいという意味で質問させていただきました。 以上です。もう答弁も何も要りません。
各種申請等にスペシャリストをということでありますが、各所管ではそれぞれ日々、研さん、努力に努めておりまして、当然に事務能率、事務効率の向上とともに、専門性を高めるということで努力はしております。具体的に特別な枠を設けてスペシャリストと申しますか、専門職といいますか、こういったものを配置するというのは現在のところは保健師、保育士、図書館司書等、一部を除いて難しいというのが現状であります。
次に、電算システムとパソコン端末をつなぐ庁内ネットワーク機能を強化し、インターネットを活用した情報が入手しやすい環境を整備することで職員の事務能率の向上を図れるように努めてまいります。
昨年、現行の組織を見直すため、職員によるプロジェクトチームを結成し、そのプロジェクトチームの検討結果をもとに部長会で検討し、３月の全員協議会で議員の皆様方に報告させていただきましたが、その新組織につきましては、現在の２庁舎体制である限り事務能率と住民サービスの両者を満足させることは大変難しく、大枠についての新組織を報告いたしました。
簡単に申し上げますと、住民の方の利便性の向上の関係、事務能率の向上の関係、また庁舎機能の向上の関係等々から改編を進めてきたわけでございます。そういった中で、住民の利便性を向上するための一つの項目として、窓口時間の延長をやったらどうかというような案が出てきたわけでございます。 もちろん、これにつきましてはよその市町村でも土曜日とか日曜日、平日、いろんな時間がございます。
次に、早期退職優遇制度でございますが、高齢者の職員にみずからの意思に基づいて職を退いてもらい、後進の者をより責任と権限のある地位につかせて、若年層の労働意欲を高めさせ、また職員全体としても高齢化や人件費の増大を防ぐなど、人事の刷新を図ることにより事務能率の向上に努め、能率的で経済的な行政を実現することにあります。
そのためにやはり皆さんいろいろと事務能率が上がって、また広範な情報収集もできるようになっている。
行政サービスの低下を招かないよう、合併協議会で東西２庁舎体制を採用いたしましたが、この体制では組織が分散するため、市民の戸惑いや事務能率の低下を招くおそれが予想されました。そこで、住民の皆様にご不便をかけないことを第一の目標として、先進地にも足を運んで研究を重ね、一部グループ内に総合窓口を置くなどの改良を加え、現行組織をスタートさせたところでございます。
初めに、平成18年度人事異動方針に「適材適所による公正かつ適正な異動を行い、市民サービス、市民満足度の向上と事務能率の向上を図る。また、基本的には同一の職場に長期間勤務する一般事務職員等は、事務事業に支障を来さない範囲において異動の対象とする」とあります。
稲沢市行政情報取扱規定第３条では、行政情報はすべて正確、迅速に取り扱い、常に精励して事務能率の向上に資するよう努めなければならない。第13条で、すべて事案の処理は文書によるものとしております。例規の場合は、第８条で記号、番号まで規定されています。条例規則の番号簿、告示、公告、番号簿があります。今回の規則の番号や公告の番号など、責任者の決裁など、文書では一切とっていないのが実情であります。
職員配置の適正化、事務能率の向上、人件費や経費の効率化の観点からお伺いいたします。 ３問目ですが、歳入歳出構造の改革について。 「財政問題を打開するには、新市の一体的・効率的な行財政運営を阻害する様々な仕組みや旧習旧慣を改め、全ての支出項目と事務事業を洗い直し、市民協働の検証のもとに大小のムダや重複投資を一掃する」とあります。
先ほどもちょっと触れましたが、一宮市の提案制度は昭和36年５月17日に庁達第２号で発せられておりまして、公布の日から施行し昭和36年４月27日により適用されておりまして、年を追って訓令が出されておりますが、目的については３月にもちょっと読みましたので、第２条の提案の内容についてちょっと読んでみますと、この提案の内容は、１番として、新たな施策に関するもの、２番、事務能率が向上するもの、３番、経費の節減
第１条に、人心の刷新及び事務能率の向上を図ることを目的とする。第５条には優遇措置として、退職金については第４条、第５条の適用を受けることができるとあります。これは整理退職と同じ計算を用いるということであります。さらに第３条には、市長が特に必要と認めた場合はとあるわけです。
説明欄４のパソコン管理事業8,381万5,000円は、事務能率の効率化を図るためのパソコンの設置に伴う関連機器の借上料などの計上。 そして、説明欄５の地域イントラネット整備事業2,664万1,000円は、電子自治体の実現を図るための開発費の負担金等の計上でございます。 次に、98ページをごらんください。
こうした観点から、若い職員から行政運営の改善、事務能率の向上、経費節減などのあり方について、職員の建設的な提案など斬新な発想により、若い芽が大きな果実を生む可能性も秘めており、５年後、10年後に大きな違いが生じてくるのではないでしょうか。もっと若手職員の提案制度を導入し、活性化に向かって前進すべきであると考えますので、ぜひ機会の場をつくっていただきたい。
臨時職員が適正な割合を超え、正規職員の負担、事務能率に影響するようでは意味がありません。私は、このような人事のあり方には賛成できません。 職員の健康管理である健康診査を見ますと、要精検、要治療、治療中の合計が42.8％になります。職員の半数近くが注意を要する健康状態であります。健康管理と年休の消化や残業の規制等職場の環境を改善し、人事配置の改善を求めておきたいと思います。